【追記：中国の提案通りだった】万博で個人情報と健康情報が紐づけ、削除時期も不明。データ連携基盤を作ろうとする大阪府・市

2025年3月8日2025年3月13日

大阪・関西万博でチケットを購入するには「万博ID」が必要で、そのために個人情報ががっつり取られることをご存じでしょうか。（氏名、住所、パスポート番号、顔画像等の生体情報、所属企業や役職など）

そのうえ、大阪ヘルスケアパビリオンに行くと、健康情報（以降、PHR)まで、がっつり取られます。
大阪ヘルスケアパビリオンのプライバシーポリシーを読み込んだ結論は、

リボーン体験をしたければ、個人情報とPHR（健康情報）をがっつり取られます。
特に「共同利用者」の企業に、個人情報とPHRが紐づいた状態で提供されます。

「第三者提供」先もめちゃくちゃ多く、あいまいです。
第三者提供には「個人を識別できる情報を削除」したデータを提供するようです。

しかし「大阪スーパーシティ全体計画」に、
万博を使って「大阪広域データ連携基盤」を作り、ID・データを共有すると謳っています。
これは、行政データ（府・市町村）、民間データ、ヘルスケアの実装事業（つまり万博）などのデータを共有、IDも共有して、データ連携基盤を作るという計画です。

そして、この個人情報＆PHRデータは
「利用目的を達成するまで」利用されるので、いつデータが削除されるかも不明です。

もっと言えば、大阪ヘルスケアパビリオンは、万博後も活用され
「ヘルスケアパビリオンの取組を継承」する計画です。

「利用目的が達成する」＝「個人情報＆PHRデータが削除される」時は、本当に来るのでしょうか？

追記：万博で「ビッグデータ・再生医療や観光、国際化」は中国からの提案そのもの。
2017年大阪維新の会が中国政府を招いて、一帯一路の提案を受けており、その内容がまさに夢洲の計画と一致している情報をいただいたので追記。

詳しくは以下をどうぞ。

１，提供することになる個人情報
万博IDでの個人情報に加え、大阪ヘルスケアパビリオンで取られる個人情報の種類はこんな感じ。

①予約時に入力した情報　（メールアドレス、パスワード、生年月日など）
②リボーン体験での健康情報（顔・頭部・髪・目・皮膚・歯等の動画像、血管年齢など）
③ヘルスケアシステムズ検査結果（（株）ヘルスケアシステムズに検査を申し込んだ結果）
④中継カメラでの映像・分析結果など
⑤アプリ使用時のIPアドレス、閲覧履歴、端末識別情報など
⑥その他　アンケート回答結果や防犯映像など

※個人情報を提供せずリボーン体験をする場合は⑤⑥を使って体験。
アバター作りたければ④～⑥の情報で体験。
…実質的に、リボーン体験してみたければ、すべてを提供するしかありません。

具体的には（これでも少し端折ってます）
ニックネーム、メールアドレス、パスワード、生年月日、性別、国内にお住まいか否か、利用言語/身長・体重その他外見・筋骨格等に関する情報、顔・頭部・髪・目・皮膚・歯等の動画像、血管年齢等の血管に関する情報、ユニバーサルデザイン対応等お客様の状態に沿ったご案内をご提供するために必要な情報その他アバターの作成を含むリボーン体験等に必要な情報及びそれらに基づく脳・視覚・性格等の分析結果

２，データを利用できるのは？

現在想定されているのはこの６つ。
①大阪パビリオン　②共同利用者　③第三者提供　④センシングサービス協賛者　⑤大学など　⑥所属国外への業務委託先

①大阪パビリオン
①～⑥すべての個人情報を取得。
共同利用や第三者提供、研究、国外への個人情報の移転、それぞれ記載の対応を実施するまでデータを保有。
…「対応を実施するまで」って、一体いつまで？全くわかりません。

②共同利用者
「共同利用者」は、上の①～④の個人情報、
①予約時に入力した情報　（メールアドレス、パスワード、生年月日など）
②リボーン体験での健康情報（顔・頭部・髪・目・皮膚・歯等の動画像、血管年齢など）
③ヘルスケアシステムズ検査結果（（株）ヘルスケアシステムズに検査を申し込んだ結果）
④中継カメラでの映像・分析結果など

つまり、、がっつり個人情報と健康情報、検査結果まで紐づいた情報を、
万博終了後～「利用目的を達成」するまで使用できます。

共同利用者
セブンイレブン、ミルボン（ヘアケア製品）、森永乳業、ロート製薬の4社。

③第三者提供
パビリオン協賛企業に、個人を識別できる情報を削除して提供。
…とありますが、大阪スーパーシティ全体計画（2022年）ではがっつり「ID共有」になっています。
（大阪スーパーシティはうめきたと万博、夢洲がセット）

大阪パビリオン協賛者（共同利用者の4社に加えて）
アサヒグループジャパン（ビール）、エア・ウォーター（産業ガス）、江崎グリコ、サイエンス（ミラブル）、タカラモンベント（理美容関連）、東京書籍、JR西日本、ニブロ（医療機器）、ファーマフーズ（医薬・食）、ヘルスケアシステムズ（検査・機能性食品）、BIPROGY（ITサービス）、SBI ホールディングス（金融持株会社）、TIS（データ分析・AIコンサル）

④センシング協賛者への提供
個人をそれのみをもって識別できる情報を削除した個人情報が提供され、
センシングサービスの精度向上、製品やサービスの研究開発に活用（会期中から提供）

センシング協賛者
パナソニック

⑤大学など研究機関
協賛者と同等の「個人を識別できる情報を削除」して提供されます。

・大阪府・府内市町村の長・市町村が設置した独立行政法人
　（医療等目的としてなくてもいいの？？産業技術研究所とかもOKになるけど‥‥）
・国が設置した独立行政法人のうち、医療等研究を目的にする者
　（つまり個人でもOK）
・医療等研究を目的とし、質の向上の実績を有する大学に所属する者
　（つまり個人でもOK)

⑥国外への個人情報の移転
業務板城先の国外の事業者に提供する場合もあり。

３，いつデータを削除してくれるの？

「利用目的を達成するまで」利用される個人情報＆PHR。
万博跡地には「夢洲2期区域マスタープランver.1」が発表され、そこではがっつり、万博終了後も
「ヘルスケアパビリオンの取組を継承」とあります。
本当にデータを削除する日は来るのでしょうか？？

４，万博で「ビッグデータ・再生医療や観光、国際化」は中国からの提案そのもの

大阪維新議員団が中国政府を招いたのは万博誘致決定前の2017年（誘致決定は2018年）。
万博を使ってPHRデータ含むビッグデータを集めることを、中国政府から提案を受けていたのですね。

6月13日、在大阪中華人民共和国の李天誘致決定前のかれ、大阪維新会議の代表団に「一帯一路」構想を紹介しました。会議には、大阪府議会日中友好議員連盟の今井豊会長、阪南市の水野健二市長をはじめ、泉州地域の13市町村の代表者、議員団員など50名以上が出席しました。
…
一帯一路構想(BRI)は、すべての国に利益をもたらす重要な国際公共財として、一帯一路沿線諸国が開発戦略を調整し、市場の可能性を引き出し、人々の福祉を向上させるための新たな開発機会を提供し、その結果は世界に利益をもたらしている。関西・泉州地域は、この傾向を利用し、3つの提案を主導する必要があります:まず、万博への入札という重要な機会をつかみ、新技術と新産業を引き続き育成し、人工知能、ビッグデータ、再生医療などの新分野で中国との協力を模索する。 2つ目は、周辺の都道府県や郡との協力を強化して、観光、ショッピング、ケータリング、温泉体験などのワンストップ産業チェーンを作成し、独自の魅力を高め、より多くの海外観光客を引き付けることです。 第3は、国際化の水準をさらに向上させ、より開かれた政策で投資を呼び込み、地域の発展に新たな活力を注入することです。

以下、グーグル翻訳のページを貼り付けます。